このような中、廃プラスチックの有効活用の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題などで、プラスチックごみの排出削減とリサイクル強化に向けた新法案、プラスチック資源循環促進法案が、このスライドのように５月11日に衆議院環境委員会で審議入りし、６月４日に成立した。内容は、家庭から出るハンガーやおもちゃも含め、プラごみを市区町村がプラスチック資源として一括回収する仕組みの導入などを目指す。
しかし、その一方で、令和２年７月21日、経済産業省と環境省の有識者会議、これ非常に長いんですけども、正式には中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議（第４回）と、このようになっておりますけれども、この場におきまして、文房具や台所用品などのプラスチック製品を資源ごみとして分類し
また，これに先立ち，家庭のプラスチックごみについても，２０２２年度以降，容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみに加え，洗面器やバケツなどその他のプラスチックごみも含む新たな分別区分，プラスチック資源を設け，一括収集する方向を固めたとのことで，これらの方針はいずれも２０２１年度中に検討が行われるとのことです。 そこで，福山市として現時点で考えられる課題などについてお聞かせください。
まず、分別について、政府の新制度では、プラスチック資源の区分が新たに新設され、2022年度以降から一括回収をするとなっていると新聞報道でもありました。府中市では、これをどのように対応されていくのか、現時点で方向性が決まっていれば、お聞かせいただきたいと思います。
日本でも、2019年５月に環境省が資源循環戦略の一つといたしまして、プラスチック資源循環戦略を打ち出し、2030年度までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制などのマイルストーンを提示していますように、2030年度にＳＤＧｓの達成に向けた機運が社会全体として高まっていけば、消費者意識がさらに変化し、ＳＤＧｓに反するような製品の製造、販売、サービスについて社会全体の受け入れが厳しくなってくるのではないかと
現在，国においては，昨年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し，３Ｒの率先と再生可能素材の導入の推進を重点戦略に掲げ，環境への負荷を低減させる施策を展開させることにしています。また，これに伴い，国は民間事業者への廃プラスチック類のリサイクル設備等の設置に係る補助を強化することにしており，今後，廃プラスチック類のリサイクルに向けた動きが加速していくことが予想されます。
そういった中、国は本年５月に海洋プラスチックごみによる汚染の防止を実効的に進めるため、プラスチック資源環境戦略を策定しました。戦略ではリデュース、ごみの発生の抑制、リユース、再生使用、リサイクル、再利用、いわゆる３Ｒにリニューアブル、再生可能資源への代替えを加えた行動を基本原則として上げております。
そういった中、国は本年５月に海洋プラスチックごみによる汚染の防止を実効的に進めるため、プラスチック資源環境戦略を策定しました。戦略ではリデュース、ごみの発生の抑制、リユース、再生使用、リサイクル、再利用、いわゆる３Ｒにリニューアブル、再生可能資源への代替えを加えた行動を基本原則として上げております。
近年海洋プラスチックごみが地球規模での問題になっていることを受け，国はことし５月にプラスチック資源循環戦略を策定し，プラスチックごみの徹底回収や適正処理を推進することとしています。本市としても，プラスチックごみの減量化は喫緊の課題と受けとめています。 これまで，環境基本計画に基づき，マイバッグ，マイボトルの利用促進など，排出抑制について啓発を行ってきました。
国は，ことし５月にプラスチック資源循環戦略を策定し，重点戦略の一つとしてレジ袋の有料化を義務づけ，来年４月以降に実施する方針を示しています。 レジ袋の有料化は，プラスチックごみの減量化だけではなく，使い捨てとなるものは使用しないといったライフスタイルの変革や幅広く環境に配慮した行動につながると考えています。
政府は，今，プラスチック資源循環戦略を策定し，海洋プラごみ対策の行動計画，海洋漂着ごみ対策の新方針を決定しました。対策の基本となる資源循環戦略は，プラごみ排出を２０３０年までに２５％削減することや，２０３５年までに１００％有効利用するなどの目標を掲げました。しかし，国の行動計画に熱回収を含めていることは，極めて問題です。
国は，第四次循環型社会形成推進基本計画に基づき，プラスチックの資源循環を総合的に推進するため今後プラスチック資源循環戦略を策定し，必要な施策を進めていくことになります。国に対して法整備等について求めることは考えておりません。 次に，本市におけるプラスチック削減の行動計画についてであります。
本計画に基づき今後プラスチック資源循環戦略を策定することとされています。海洋プラスチック憲章の署名については国において判断するものですが，本市としては，引き続きプラスチックごみの減少やリサイクルの推進など，プラスチック問題を重要な環境問題と捉え取り組んでまいります。 次に，プラスチックごみの減少に向けての取り組みについてであります。